補助金・助成金は、取り組みに要する資金の一部として国や地方自治体に給付申請することができます。
その時々の政策と連動した内容の目的に沿う形で、要件が定められていますので、合致しない場合は利用することができません。加えて、応募者が多数の場合は競争となるため、必ず利用できるとは限りません。
また、資金の全額を給付する制度は少なく、自己負担8割(給付2割)、自己負担5割(給付5割)、自己負担3分の2(給付3分の1)、自己負担4分の3(給付4分の1)など、自己負担を要する場合が大半です。
受け取った補助金・助成金は、ほとんどの場合で課税対象となります。

 クラウドファンディングは、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るしくみです。商品開発など幅広いプロジェクトが実施されています。

 資金調達には、クラウドファンディングの他にベンチャーキャピタルによる出資などがあります。

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補助金活用の提案


 補助金は、事業の成長や設備投資を後押しする強力な制度です。しかし申請にあたっては、「購入するものが補助金の要件に合致しているか」「補助対象事業の必要性」「期待される効果」などを、申請書類で明確に伝える必要があります。
そのため、補助金申請に先立って事業計画書を作成しておくことが非常に重要です。
事業計画書を通じて、
・事業の目的と目標
・必要な設備や取り組み
・実施スケジュール
・想定される経費
・実行後の売上や効果
などが整理され、申請書の説得力が高まります。
また、補助金の利用がない場合でも、事業計画書を作成することで、事業の方向性や必要な資源が明確になり、経営判断の精度が向上します。
スマートコンサルでは、事業計画書の作成支援を行っています。

補助金を利用

 各地自治体や小規模事業者持続化補助金を使って、例えばホームページを制作する場合、申請書のほとんどで、事業計画を記載する必要があります。
 補助金を活用する場合、例えば、「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型の場合、制作費の3/4が補助対象となり、最大100万円まで補助されます。制作費が125万円かかった場合、3/4が補助されるので、100万円が補助金として戻ってくるため、実質25万円で制作することができます。

補助金の利用


助成金活用支援


 助成金は、補助金同様返済の必要がない資金ですが、補助金とは異なり、要件を満たし、所定の様式に従って申請を行えば原則給付されます。経済産業省の研究開発型の助成金などがあります。


クラウドファンディング活用支援


 クラウドファンディングは、資金調達の「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。 中でも、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題をこう解決したい」といったアイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。


ベンチャーキャピタル


 ベンチャーキャピタル(Venture Capital、VC)は、未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開(上場)した際に株式を売却し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことを指します。一般的なベンチャーキャピタルは、企業への出資と同時に経営コンサルティングを行い、その企業価値の向上を図ります。未上場の段階で株式を取得し、上場時に売却することで大きな値上がり益を期待できます(投資先企業の中には上場を果たすことができずに、出資金の回収が全くできないケースもあるため、ハイリスク・ハイリターンのスタンスで企業に投資していることになります)。